柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
３款民生費１項１目社会福祉総務費、成年後見制度利用支援事業１４３万円の減額は、実績見込みによるものであります。 ３６ページから３９ページにかけての、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費７,７９０万円の減額、及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費１３０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
あわせて、長岡市としましても、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度を利用するに当たって費用を負担するのが困難な方に対しまして、審判の申立て費用や成年後見人の報酬に係る費用の一部助成をしてきたところでございます。社協における成年後見制度の相談実績でございますが、令和元年度、令和２年度ともおおむね300件、令和３年度につきましては、コロナ禍ということもあり若干減少しまして200件でございます。
一番上の丸、成年後見制度利用支援事業は、後見人等報酬助成の申請件数が増加し、扶助費が不足する見込みとなったことから、増額をお願いしたいものであります。 下の介護給付費準備基金費は、決算見込みによります介護給付費準備基金に積み立てる介護給付費等に係る歳入剰余分及び基金運用利子分について増額するものであります。
◆笠井則雄 委員 同じく成年後見の関係事業でありますが、96ページに成年後見制度利用支援事業費として520万円ほど決算額が出ております。判断能力が十分でない知的障害者や精神障害者等を対象に、後見人が本人の資産や収入を管理する事業と承知しておりますが、まず事業実績についてお伺いをいたします。 ◎山田 福祉課長 令和２年度の利用者数を申し上げます。
さらに、成年後見制度利用支援事業が進んでいない。現状はの質疑に、申立ては令和元年度が７件、令和２年度は９件と答弁があった。 他に質疑、討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、介護事業所の倒産とか事業見送りという現象が全国的に起きている。その要因は、介護報酬を国が引き下げ続けてきたことにある。改定のたびに報酬が引き下げられては、まともな運営ができないわけで、反対するとの発言があった。
１つ飛びまして、介護給付費等費用適正化事業は、介護給付適正化のため、ケアプラン点検等の実施を拡大するために雇用した嘱託職員の報酬が主なものでありまして、次の成年後見制度利用支援事業は法定後見制度の利用が必要な高齢者への支援と成年後見人の報酬に対する助成、２つ飛びまして寝たきり高齢者紙おむつ助成事業は寝たきり高齢者等への介護負担、経済的負担の軽減を図るために紙おむつの購入助成に要した経費であります。
次の成年後見制度利用支援事業からめくっていただき93ページ一番上の丸、認知症高齢者支援事業までは、地域支援事業の任意事業に位置づけられている事業であり、それぞれの事業に要する経費であります。 次の介護給付費準備基金費は、基金利子の積立てであります。
１つ飛んで、介護給付費等費用適正化事業は、介護給付適正化のため、ケアプラン点検等の実施を拡大するために雇用した嘱託職員の報酬であり、次の成年後見制度利用支援事業は、法定後見人制度の利用が必要な高齢者への支援と成年後見人の報酬に対する助成、次の介護相談員派遣事業は、介護サービス利用者の不満や不安の解消、介護サービスの質的向上を図るため、施設に派遣した相談員の報酬が主なものであり、次の寝たきり高齢者紙おむつ
一番上の丸、成年後見制度利用支援事業から認知症高齢者支援事業までは、それぞれの事業に要する経費であります。 次の介護給付費準備基金積立金は、基金利子等の積立てであります。 めくっていただきまして、96、97ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、還付金及び次の還付加算金は、溯りで所得更正を行った場合などに発生する第１号被保険者の過年度の保険料の還付金や加算金であります。
高齢者支援課の執行率は93.4％で，不用額の主な要因は，成年後見制度利用支援事業費などの地域支援事業費が見込みを下回ったことによるものです。地域包括ケア推進課の執行率93.5％は，地域支援事業費において総合事業のサービス費が計画を下回ったことによるものです。介護保険課の執行率97.6％は，保険給付費が計画を下回ったことによるものです。
成年後見制度利用支援事業についての質疑に、弁護士に委託しているが、今後は市民後見人の養成も行っていきたいとの答弁があった。 他にさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入り、佐藤委員から、滞納状況から保険料が高くて払えない方、差し押さえされている方がいる。消費増税も相まってさらに対応できなくなり、保険あって介護なしの状況と考える。反対であるとの討論があった。
次の丸、成年後見制度利用支援事業は、法定後見制度の利用が必要な高齢者への支援と成年後見人の報酬に対する助成、次の介護相談員派遣事業は介護サービス利用者の不満や不安の解消、介護サービスの質的向上を図るため、施設に派遣した相談員の報酬が主なものであります。
成年後見制度利用支援事業について、実績と新年度の課題。 障害者計画等策定事業について、策定委員会から出された初年度の評価についての見解と新年度の取り組みについて。 障害者相談支援事業について、差別解消法施行から３年経過するが、見直しの視点と差別をなくす柏崎市の取り組みについて。障害者虐待の実態。グループホームの整備状況と今後の課題。居住支援の取り組みについて。
次の丸、介護給付等費用適正化事業は、介護保険の給付を適正に行うため、ケアプラン点検等を行うための嘱託職員の報酬が主なものであり、次の成年後見制度利用支援事業から、めくっていただき、次のページの中ほど、認知症高齢者支援事業までは、それぞれの事業に要する経費であります。次の介護給付費準備基金積立金は、基金利子等の積み立てであります。 めくっていただきまして、96、97ページをお願いします。
成年後見制度利用支援事業について、市は後見人のあっせんにどのようにかかわっているのか。訓練等給付費について、障害者の就労に貢献できたのか。市が関与すべき課題があるのではないか。障害者向け安心住まいる整備補助事業について、利用を希望している市民に応えた事業となっているか。希望したのに、要件に合わなかったという事例はないか。
○委員（五位野和夫） １９２ページの成年後見制度利用支援事業なんですけれども、これもう去年も聞いたと思うんですけれど、この成年後見人で事業報告を見ますと、成年後見人の助成、後見の申請申立助成が３件、後見人制度報酬助成が３件ということなんですけれども、この成年後見人あっせんというのは、市のほうとしてはどういうふうな方を基本に相談があった場合は、市のほうとして紹介じゃなくて申し立ての手続だけでしたか、
１つ飛んで、成年後見制度利用支援事業は、法定後見制度の利用が必要な高齢者への支援と成年後見人の報酬に対する助成。次の丸、介護相談員派遣事業は、介護サービス利用者の不満や不安の解消、介護サービスの質的向上を図るため施設に派遣する相談員の報酬が主なものであります。
94ページの成年後見制度利用支援事業費は障害者の方の、それから97ページの成年後見制度利用支援事業費は高齢者の方のそれぞれ成年後見制度利用支援事業がございます。こちらの利用人数を含めた実績と評価についてお伺いいたします。
成年後見制度利用支援事業について。後見人の役割、取り組みの現状、養成研修の内容、トラブル対応について。 訓練等給付費について。就労定着支援給付費について、職員数、対象人数について、また、職員は専門職か。 意思疎通支援者派遣事業について。手話奉仕員、要約筆記奉仕員の育成についての課題は何か。新潟県手話通訳の普及等の推進に関する条例を受けての市の取り組みについて。 日常生活用具給付事業について。